突然ですが、水屋運送（利用運送）を始める際、法人にしますか？
私なら、法人にします。
法人にしたとして、資本金はいくらにしますか？
私なら、300万円にします。
この記事では運送業許認可のプロが考える、水屋運送を始める際の正解をお伝えしていきます。
はじめに
さて、水屋運送と呼ばれる運送業がありますが、これは通称で正式には「貨物利用運送事業」と言うので、この記事では「利用運送」で統一します。
そして利用運送は一種・二種があり、トラックのバージョンもあれば、船・飛行機のバージョンもあります。
しかし水屋運送といえば、ほとんどが一種のトラックのバージョンを指すでしょう。
なので、この記事ではトラックの第一種貨物利用運送の資格（登録）を取得する場合の、具体的な手続きについて解説します。
まずは法人設立
冒頭で、利用運送を始める場合、私なら法人にするとお伝えしました。
その理由は主に一つで「信用力」です。
利用運送というのは、荷主に対して運搬する荷物の運送責任を負います。
そのため荷主からしてみれば、きちんと責任を負える立場であるかどうかである「信用」が命です。
そして、個人事業よりも法人の方が「信用」という観点では勝っているのが事実です。
たしかに法人にするには初期投資がかかりますし、売上げがまだない間は個人の所得税よりも法人税の税率のほうが高いというようなデメリットもあります。
しかし、それよりも「信用力」によって失う損失のほうが大きいと私は考えます。
なので、せっかく利用運送を始めるのであれば、法人にすべきです。
法人の設立を専門家に依頼
さあ、法人を設立することが決まったら、専門家に法人の設立の相談をしましょう。
そして、その専門家はできれば運送業の許認可を専門にしてる行政書士事務所にしましょう。
理由は一つで「利用運送をするための申請」もまとめてお願いするためです。
前提として、法人の設立や利用運送の申請は専門家に任せたほうが良いです。
自分でやることもできなくはないですが、費用対効果が悪すぎます。
慣れない書類作成や煩雑な手続きで、何度も役所へ出向いたり対応をする必要があります。
なので、そういった作業はプロに任せて自分は事業の立ち上げのために、自分しかできないことのために動いたほうが良いです。
法人の設立の際に決めること
さて、行政書士事務所に法人の設立を依頼したとしても、最低限自分で決めることもあります。
「会社名」や「資本金をいくらにするか」などです。
ここでは決める際にお悩みになるであろう部分をピックアップして解説してきます。
本社住所
結論をお伝えします。
特に利用運送の事務所を借りるつもりがなければ「自宅住所」
自宅が賃貸で登記に載せられない、または近々引っ越す予定がある場合は「実家住所」
利用運送の事務所を借りて（買って）しばらく腰を据えてその場所で事業をするつもりなら「事務所住所」
事務所は借りるが、状況によって移転等するかもしれない場合は、やはり「自宅住所」
この考え方が良いと思います。
資本金
ズバリ300万円です。
300万円以下にすると利用運送の申請ができなくなるので、以下は考えられません。
300万円以上にしても良いのですが、正直あまりメリットが思いつきません。
事業を始めるにあたって、潤沢に資金があるのであれば500万円とか700万円にしても良いです。
しかし、1000万円を超えると初年度から課税事業者になるのでお勧めしません。
なので資本金は300万円～1000万円。迷ったら300万円でいいと思います。
役員
信頼でき、これからもビジネスパートナーとして事業を進めたい方がいればその方を取締役にする。
特にいなければ、自分ひとりが代表取締役で役員は以上。
無理に役員を増やすメリットがないので、これで良いです。
その他
会社名：好きな名称で良いと思います。あとから変更も可能です。
設立日：最短で訪れる大安で良いと思います。特にお日柄も気にしないのであれば、設立できる最短日で良いです。
株の値段：１株１万円をお勧めします。理由は資本金の値段からすぐに株の値段がわかるためです。
利用運送の申請
法人を設立するには法務局に申請してから、３週間～１か月くらいかかります。
その間に、利用運送の申請の準備をします。
ここで運送業専門の行政書士事務所に法人設立を依頼したメリットが生まれます。
そのまま、その事務所に利用運送の申請もお願いし、設立が完了したらすぐに利用運送のほうも申請できるようにしましょう。
そして利用運送の方も登録が完了すれば、晴れて事業を開始することができます。
これが最短で利用運送を開始する一連の流れになります。
まとめ
今回は利用運送（水屋運送）を始めるため、に具体的な数字等も含めて解説してきました。
もちろん、これは私ならこうするという一つの考え方なので、すべてこの通りにする必要は全くありません。
なにか一つでも参考になれば幸いです。
「利用運送について、法人の設立から相談したい」という方はもちろん、「法人の設立について相談したい」という方や、「利用運送を取りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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